地盤保証 安住α

より大きな安心をサポート

表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事、基礎の設計・施工を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。

NPO法人の安心保証

当NPO（特定非営利活動法人）は、約100社の地盤調査会社（法人会員）で構成されています。たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができます。

大手損害保険会社と保険契約を締結

当NPOは、大手損害保険会社と保険契約を締結し、資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しております。

基礎着工日から保証開始

地盤調査と同時にお申込みいただくことで、基礎着工時から地盤保証が開始します。
建築中の不同沈下に対しても保証が適用されます。

ビルダー様倒産時はお施主様へ保証

保証期間中に保証加入社様（ビルダー様・住宅供給業者様等）が倒産した場合には、対象物件のお施主様に対して、保証が引き継がれます。

「安住α」保証概要

保証商品

安住α

保証団体

NPO住宅地盤診断センター

調査方法

表面波探査法による地盤調査

保証対象

木造・軽量鉄骨造3階建以下の建物、地下1階建以下の建物（工場・倉庫をのぞきます）
延床面積1,000㎡以下・軒高10m以下

保証限度額

最大5,000万円まで

保証期間

引渡し日より満10年間（建築期間含む）

地盤保証 安住 PLUS-L

20年保証で大きな安心を長期にサポート

表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事、基礎の設計・施工を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。

NPO法人の保証

当NPO（特定非営利活動法人）は、約100社の地盤調査会社（法人会員）で構成されています。たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができます。

大手損害保険会社の保険契約証明書を物件ごとに発行

当NPOは、大手損害保険会社と保険契約を締結し、20年間資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しました。
物件ごとに地盤保証書とともに大手損害保険会社との保険契約が存在することを証明する「保険契約証明書」を添付いたします。

基礎着工日から保証開始

地盤調査と同時にお申込みいただくことで、基礎着工時から地盤保証が開始します。建築中の不同沈下に対しても保証が適用されます。

ビルダー様倒産時はお施主様へ保証

保証期間中に保証加入社様（ビルダー様・住宅供給業者様等）が倒産した場合には、対象物件のお施主様に対して、保証が引き継がれます。

「PLUS-L」保証概要

保証商品

PLUS-L

保証団体

NPO住宅地盤診断センター

調査方法

表面波探査法による地盤調査

保証対象

建物用途の制限無し
地上4階建て地下1階建て以下、他構造制限なし
（但し、ベタ基礎または布基礎に限ります）
延床面積1,000㎡以下

保証限度額

最大1億円まで

保証期間

引渡し日より満20年間（建築期間含む）

地盤保証 PLUS-R

既存住宅に更なる付加価値を！

既存住宅の『売買』等の建物に対して、10年間の地盤保証を付けることで建物に付加価値をつけることができます。

既存住宅に安心の付加価値

中古住宅売買時に付加価値として地盤保証を付けることが出来ます。

中古住宅購入を検討している方に対して、安心感を与え購入のきっかけになります。（中古住宅の売買を行っている不動産業者様にメリットがあります。）

NPO法人の保証

保証団体であるNPO住宅地盤診断センターは、現在約100社の地盤調査会社（法人会員）で構成されています。

たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができますので、保証期間中の地盤保証の効力が失われることはありません。

大手損害保険会社の賠償責任保険契約証明書を物件ごとに発行

NPO住宅地盤診断センターは、大手損害保険会社と保険契約を締結し、10年間資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しました。

物件ごとに地盤保証書とともに大手損害保険会社との保険契約が存在することを証明する「賠償責任保険契約証明書」を添付いたします。

「PLUS-R」保証概要

保証商品

PLUS-R

保証団体

NPO住宅地盤診断センター

調査方法

目視調査、建物水平レベル計測、表面波探査法による地盤調査
（調査は原則建物外周で行います）

保証対象

木造・軽量鉄骨造3階建以下の建物（工場・倉庫につきましてはお手数ですがご相談下さい）
延床面積1,000㎡以下・軒高10m以下

保証限度額

最大5,000万円まで

保証期間

判定日から満10年又は、お引渡日がある場合お引渡日より満10年